設立趣旨
今日日本はあらゆる面で転換期に入っており、草の根の地域レベルから地球規模のレベルまで、既存の社会システムでは解決できないさまざまな課題に直面しています。特に東日本大震災の災禍を経て、エネルギー問題や環境問題をはじめとする日本のこれからの方向性をめぐって、国民的な見直しが始まっています。
その一方で、市民の社会貢献活動が急速な広がりを見せています。本年の東日本大震災でも、市民相互が助け合うことのすばらしさを私たちは改めて確認することができましたし、災害救援はもとより、福祉、環境、まちづくりなどさまざまな分野において、市民による独創的な活動が展開されています。政府セクターも企業セクターも果たすことのできない独自の機能を持つ市民セクターは、国においても「新しい公共」の担い手として大きな期待が寄せられており、本年６月に成立したＮＰＯに対する画期的な寄付優遇税制によって、市民セクターは大きく発展する機会を得たといえましょう。
しかし地域に目を転じれば、個々のＮＰＯの力量は次第に大きくなってきていますが、全体としては市民セクターはぜい弱で、市民に十分認知されているとはいえません。ＮＰＯの特色である市民ニーズに敏感な公共サービスの提供も総体としては小さな力にとどまっていますし、もう一つの特色である市民の立場に立った政策提言も、社会的に大きな影響力を及ぼすには至っていません。
これからの時代に、市民自ら社会課題の解決を図ろうとする市民セクターの存在意義はますます高まっていくでしょう。日本全体が大きく変動していく時期にあって、三重県内の中間支援団体である私たちは、各地域で地道に活動しているＮＰＯの活動基盤を強化していく責任があり、ＮＰＯの活動を通して得られた知見を県・市町など行政に届け、社会をよりよい方向に変えていく責任があります。
このような責任を果たすため、私たちは相互にネットワークを組んで力強い市民セクターを創造し、社会に対しより大きな影響力を発揮していくことが不可欠であると考え、特定非営利活動法人の設立を図ることにいたしました。
